行政書士は「身近な街の法律家」。
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事務所からのお知らせ
平成27年3月20日開催『士業のためのランチ会』申し込み用紙はこちら!

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当事務所は、考えられる様々な弊害を除くため、専門分野に特化せず、あらゆる角度で解決の糸口を探る事に努め、必要に応じて、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士などの各士業と提携し、複合的、効果的に問題解決にあたることを心掛けております。従って、当事務所では皆さんの「して欲しいこと」をあらゆる面からサポートしていきます。
<塚本ゆかりプロフィール>    
 性格…基本的に明るい方だと思います
 血液型…見たまんまの「O型」です。
 家族…夫と中学1年生の娘の3人暮らし
 好きな言葉…克己尽力楽天
   (己に打ち勝ち、力を尽くし、結果が悪くてもくよくよしない)
 スポーツ…テニスとスクーバダイビングを独身の頃はやっていましたが、今は全くやっていません。
 英会話…能力ゼロ。洋画を吹替なしで見られるようになりたいです。
営業時間:午前10時から午後5時まで
休日:土日祭日
ご相談は、まず、電話かファックス、メール等でご連絡下さい。メールでのお問合せは、「お問合せ」をクリックしてください。
突然のご来訪には対応できませんので宜しくお願いいたします。
住所福岡県福岡市博多区
博多駅前3丁目25−24
八百治ビル2階
TEL092-433-5116
FAX092-433-5117

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ご挨拶・取扱業務
塚本行政書士事務所の塚本です。
当事務所HPをご覧いただきありがとうございます。

主要な業務は、遺言相続、建設業・産業廃棄物収集運搬業許可申請、会社・法人設立などを取扱っております。
建設業者が従事する業務は私たちの日々の生活の安全に直接かかわっています。そのため、一定規模以上の工事は、ある一定の要件を満たす業者にしか請け負えないようにすることで、法律は私たちの日常生活の安全性を担保しています。

今後500万円以上の建設工事をおこなう予定がある場合、業務の拡大をしていきたい場合などは建設業許可を取得しておいたほうがよいです。

最近では、下請として工事を受注するために、元請業者から建設業許可を取得するようにと言われるケースも多いようです。建設業許可は要件を満たしていても、許可申請から許可が下りるまで1ヶ月〜1ヵ月半はかかるので、あらかじめ許可を取得しておく方が望ましいです。
廃棄物の排出を抑制し、廃棄物を適正に分別、保管、収集、運搬、再生、処分等を行い、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としています。この産業廃棄物収集運搬を業として行う場合は、廃棄物を積み込む場所の自治体、廃棄物をおろす場所の自治体各々の許可が必要となります。

また、廃棄物の種類ごとに許可申請が必要です。 例えば、建設現場で発生する産業廃棄物の収集運搬を行いたい場合は、汚泥、がれき類、ガラス・コンクリート・陶磁器くず、金属くず、廃プラスチック類、木くず、の6種類を種類毎に申請します。

産業廃棄物収集運搬業許可取得までの期間は、自治体によって多少異なることもありますが、許可までの処理期間が約60日です。申請は自治体によって事前予約が必要なこともあります。期間が必要となるので事前に計画して、余裕をもってされることをお勧めします。
会社を設立することで、多くのメリットがあります。
1 ビジネスの信用度が増す。
  個人事業に比べて、資金調達や取引上の信用が増す。
2 有限責任である。
  個人事業では、債務の最終的な責任は個人が全て負うことになります。しかし、株式会社にすることで、原則として出資した金額のみの責任しか負いません。
3 節税できる。
  個人事業では、利益が出れば出るほど税率が上がってしまいます。他にも個人事業では、社長への給料が経費になりません。これが法人になると、社長への給料が経費になるなど、様々な節税が可能となります。
何か業をこれから始めようとするとき、必ず許可のいる業があります。
それを「許認可業種」と呼びます。わが国では現在事業許認可がなければ営業する事のできない業種が何百種類とあります。

例えば、宅地建物を取引して業を行う場合は、宅建業許可。
新品でも中古品でも有償にて仕入れた品を販売する業を行う場合は、古物商許可。
このように許可がなければ業を行う事ができません。

許認可は、必ず営業開始前にとらなければなりません。許可が下りるまでに時間もかかります。またそれぞれの許認可を取るための必要条件をクリアしていなければ、許可を取る事ができません。
新たに許認可事業を始めようとする方は是非お早めにご相談ください。
当事務所では、社会生活にかかわる交渉が必要な事項を証明するための文書を作成します。
例として、以下の項目が挙げられます。
・実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)
・会社定款
・各種議事録
・会計帳簿・決算書類
暮らしの中で生じる契約手続の相談や書類の作成、内容証明書の作成等でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

□各種契約書・協定書・示談書の作成
□離婚協議書等作成
□公庫融資手続
□内容証明の作成
□クーリングオフ
□交通事故に関する事項
・交通事故の保険に関する調査・請求手続き
・後遺障害の認定に基づく損害賠償額算出の基礎資料作成
・損害賠償金の請求手続き
交通事故被害に遭ったとき、その後どのように対応すれば良いのでしょう?
当事務所では、お客様の立場に立って、ご支援いたします。