当事務所では、主に@相続手続きや遺言書作成・書き方 A事業承継の際の相続税や贈与税の納税猶予申請手続き、B未払賃金の請求手続きをおこなっています。

主な取扱業務
「遺言書を作成する際のポイント」は、
@遺される相続人間で「相続」が「争続」にならないために、「財産の分割方法」 を決めておく。 
A財産の仕分けを検討し、いかにして相続税を抑えるか、「節税対策」をしてお  く。
B相続人が相続税の準備に焦らなくてすむように、「相続税の納税準備対策」をし ておく。
 以上の3点が遺言書を作成する際に気をつけておくべきことです。
 当事務所では、会社経営者や資産家の方、サラリーマン、年金生活者の方まで、 幅広いご相談に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
当事務所では、事業承継をおこなう際の非上場株式の贈与や相続における納税猶予の申請手続きをお受けしています。
また、自社株の評価減の対策方法についてもご相談に応じております。
当事務所では、不当解雇や法律の規定に従った給料等の賃金が支給されることなく退職してしまった方からご依頼を受けて、元勤務先に対する未払賃金の請求手続きをお受けしています。
医療法人や宗教法人等の特殊法人、株式会社の設立の手続きをいたします。
・医療法人、宗教法人、社会福祉法人、学校法人、公益社団・財団法人の設立
・事業協同組合等の設立
・株式会社の設立
近年、外国人を労働力として活用する動きは益々顕著となっています。政府は平成21年10月より 外国人雇用状況届出制度を一新して企業に義務付けすることとなりましたが、これも外国人管理を厳しくする一方、企業の積極的な外国人活用を肯定せざるを得ないということであります。
建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事等とは、基本的に異なる考え方をとっています。 営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。


青山隆次郎事務所の所長の青山隆次郎です。 平成11年に行政書士事務所を開業しましたが、それまでは弁護士事務所にて事務長として、多数の民事事件に携わっていました。

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