平成19年法律第90号改正道路交通法72条救護義務違反時の「欠格事由」立案者です。「行政」を考え続けて20年目、ウエサカです。太平洋戦争を止めようとしたのは海軍省です!占領憲法を改正しよう!
金融庁から独立行政法人まで、「行政」に関する手続きの、複雑化した行政機関「大都会のジェネラリスト」 行政手続法・行政不服審査法のプロ、民間外交官、登録エコノミスト、聴聞代理、公正取引委員会。行政書士制度とは準司法権を行使するために創設された「法の支配」のうち行政手続の保障を行う「士」業です。
行政書士が『報酬』を得て行えるのは「行政行為」または「処分性のある行為」です。


「うえさか行政書士事務所」(Uesaka)所長の『上坂 到』=ウエサカ・イタルです
1959年福岡市博多区に生まれる。
平成10年8月1日行政書士事務所開業。
I'm 平成11年申請取次取得。
専門学校で行政書士講座専任講師(3年)
福岡県ハローワーク職業訓練「行政書士講座」専任講師
平成19年法律第90号改正道路交通法72条救護義務違反時の「欠格事由」立案
平成22年度財務省管財課に「デフレ警告」→平成24年国家財政破綻回避(資料は黎明社へ)
       資格
普通自動車免許ゴールド免許20年
衛生工学衛生管理者免許(第一種衛生管理者免許)労働衛生コンサルタント受験生
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入管法を守って明るく滞在しましょう。
レオナルドの日記
交通の要所博多区、新幹線西の最終駅JR博多駅、福岡空港、博多港を抱える博多区、博多で開業15年、福岡入国管理局は福岡空港にあり我々の管轄内です。(地下鉄で10分足らず)
皆さん、大日本帝国の海軍の旗艦は戦艦「大和」ですが、海上自衛隊の旗艦は長く「あさぐも」でした。
ブログ23弾、日本の政治・2
私のブログ第二弾!、絶好調。
倫理について書いています、行政書士の仕事は家庭円満を作ること、離婚率を低下させることです。
有権者の皆さん、「行政」に関心を持ちましょう。
日本人にふさわしい知識を。
『道州制』に深い理解を。
韓国語、覚えたい方ご連絡ください。
住所福岡県福岡市博多区
博多駅前2丁目9−3−502
博多区役所上博多駅前二丁目住宅街
TEL092-411-5040
FAX092-411-5040

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取扱業務
入札時の経営審査は新基準対応の私に是非、お任せください。
(再審査請求をやった経験があります。)再審査請求で判断がDからBへ!
 建退協・指名願も提出します。
『建設業の許可』を取ろう。
建設・土木は一工事あたり1、500万円を超えると、またその他の電気など25種の業種は一工事あたり500万円を超えると建設業の許可が必要になり、違反すると「無許可」営業ということで3年以下の懲役300万円以下の罰金に処せられます。
違反事実は隠さないでください。
「提出代理人」の私にお任せください、罰則なしで許可は取れます。
ゴールド免許20年目の実績!「左折時のウィンカー表示は早めに!
最近は運転免許取り消し経歴3回目という人が増えました、運転免許取消常習犯の時代へ!
飲酒運転はうちの愛猫「ケンタ」も「だめ」と言っています。
聴聞は補佐人で出向くことは少ないです、あくまで「聴聞代理」です!
あくまで死亡交通事故が後に起こらないように指導します!行為無価値
聴聞は行政手続法16条に代理の規定があり、ここに日本国憲法・行政法に詳しい行政書士が出頭することはその後の公安委員会始め「行政」との関係をスムーズにします、是非ご依頼ください。
結果はみなさんが想像する以上に行政処分が軽減されていると思います。
しかし、結果は期待しないでください、あくまで「交通事故再発防止」に厳しく立ち向かいます。
(例:警察再捜査=処罰なし、例:免許取り消し→180日免停)
「聴聞代理」は基本的には誰でも公安委員会の許可を得れば行えますが、「報酬を得て」行いますと、行政書士法違反として1年以下の懲役50万円以下の罰金が科せられることもありますので、ご注意ください、「報酬を得て」は行政書士以外行えないと考えます。
【私は、本件に関し、弁護士法72条が法律事務を持って行政書士の活動を刑事罰をもって制限することは特に憲法31条及び13条に違反するものと考えます。
聴聞手続きは明らかに行政行為に関する手続きであり、法律行為ではなく「行政に関する手続」であり行政事務であると考え、聴聞手続に関し弁護士法72条・74条は違憲無効であると考えます、行政処分前は「法律事務」に含まれない。】
勿論、違反者(依頼者)を指導してさしあげます。
建設業の許可取消時も請け負います。
行政庁より「不利益処分」を受ける『前』に是非御相談ください。

To the fair−trade comission.個人ではなく、企業間取引において一般指定16項目に定められた不公正な取引に対処します。
請負契約です。
消費者契約法・景表法、不正競争防止法、下請け代金未払い、フランチャイズ契約などでお困りの方、ご相談ください。
あなたに代わって「調査」の上、依頼者の名前は匿名で公正取引委員会に御報告します。
また、元請企業の方もご相談ください。
排除命令が出た企業さんには詳しくご指導いたします。
私は代理人(独占禁止法49条4号)「名あて人」にはなれますのでご相談下さい。
🏭これからの企業は少子化の影響を受けて優秀な労働者の確保が難しくなります。
私は、労働安全衛生法に基づく衛生工学衛生管理者の免許を有しています、「定期健康診断」を始め、労働安全衛生規則に基づき、あなたの会社の「衛生委員会」を通じて「快適な職場作り」に寄与します。
これからは大きく企業間格差が生まれるでしょう少子高齢化社会で人と同じことをやっていては激しい競争社会がやってきます、いまこそ、先を見越して行動しましょう。
なお、私は、労働衛生コンサルタントではないので顧問先は1社のみとなります。(現在、受験生)
外国人雇用に関してもご相談ください。
😳設立の手続きを代行します、社団は行政処分によって成立します。
但し、行政処分によって生まれる「公益法人」に限ります、(認可法人等)
  『LLP』(有限責任事業組合)但し、登記は司法書士さんです!
(議事録・定款等・作成)
・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
・『NPO法人設立』
・学校法人、医療法人、宗教法人
・事業協同組合等その他変更手続き。
但し「登記」は知り合いの司法書士さんに委任のため別途料金になります。
 
😀今、ホーム・ページリンクで募集しています。
独占禁止法の顧問契約で考えています。
皆さんよろしく。
現在、風俗営業の許可は取得が困難になっています。
例えば、スナックを権利譲渡を受けた、相続によって譲り受けた方々は2号許可の「新規」の申請になります。
飲酒運転をなくしましょう。
ご相談ください。
外国人雇用の際にもご相談ください。
公正証書遺言を作りましょう。「争続」のない生活を送りましょう。
「相続手続」を大きく分けると、
@相続人の確定手続 
A被相続人の財産(遺産)確定手続
BAの財産確定後の相続人の間の遺産の分配方法そして、
Cその遺産の現実の実行手続、に分けられるかと思います。
家庭裁判所を使わずに「公証人役場」で解決します。
「法律上の争訟」を生じないために、遺言は是非,公正証書で。
県外のヂィーラーの皆さん、福岡市・特に博多区の車庫証明・自家用車の登録を代行いたします基本的に1万円(手数料は別途)
皆さん、平成19年法律第90号に期待してください。
私が提案した『欠格事由』は10年に引き上げられました、期間延長を望みます。
【自動車に関する業務】をクリックしてください。
飲酒運転交通事故をなくしましょう。
『飲酒運転撲滅』をスローガンに頑張っています。」
運転免許に関する業務(聴聞代理を含む)、貨物・旅客の許可・自動車六法・車庫証明・自動車の登録。
交通事故に関する自賠責保険の請求、また損保会社への請求。
特に、運転免許の点数が気になる方ご相談ください。
ゴールド免許の行政書士、私が対応します。
交通事故は事故調査を測量士・衛生工学衛生管理者が「調査」します、指導します。
行政不服審査法・行政手続法は国民の権利救済にとって極めて重要な意味を持ちます。
行政庁が最終判断として出す「裁決」や「審決」は裁判所に持って行っても覆らないことが多く、事実上の終審です。
行政庁対する異議申立・審査請求は申し立て期間が61日以内と極めて短く、これは権利救済のための特権であり、制限的であると解釈できます。
そのために当事務所では、日ごろから社会生活にかかわる交渉が必要な事項を証明するための文書を作成します。(含む、証人出廷)  例として、以下の項目が挙げられます。
・実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)
・各種議事録(衛生委員会等)
・会計帳簿・決算書類
著作権は文部科学省の外局「文化庁」によって守られている知的所有権です。
著作権法で保護の対象となる著作物は、同法第2条1項で「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定しています。
特許は民事で「弁理士」さんが対応しますが、著作権は刑法で私が対応します。
今焦点になっているのが米中開戦です、我が国は日米安保条約・集団的自衛権で無縁ではありません。
いよいよ「集団的自衛権」行使されます。
集団的自衛権は国連憲章51条であり、条約ですから、憲法9条に抵触しても、98条2項で行使されます。
国民保護法に基ずく、指定地方公共機関における対応策を行います。
元来、水と空気と安全は只といわれてきました日本ですが、今、「治安」について考えなければならない時代に差し掛かっています。
北朝鮮の核実験、国連安保理の非難勧告によりにわかに国際関係が緊張してきました。
次に「エセ同和」行為とは警察庁旧指定犯罪です。現在は「オレオレ詐欺」です。
また「暴対法」に基づく対応、ストーカー防止法・組織犯罪法の対応など、企業のクライシス・マネジメントにも対応する、警察業務を行います。(警備法含む・消費者契約法)ストーカーや夫の暴力にお悩みの方はご相談ください。
「弾道ミサイル」に関するレポートがあります、{国民保護法・テロ対策}をクリックしてください。