こんにちは、江上良子行政書士事務所です。官庁への許認可はもちろん、遺言や相続に関することなど、ご遠慮なくご相談ください。また、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター会員として、認知症などによる財産管理のお悩みにも対応致します。

取扱業務
建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事等とは、基本的に異なる考え方をとっています。
営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。また、近年建設業の許可取得の条件が厳しくなっております。
「財産なんてほとんどないから、遺言なんて必要ない。」
そう思っている方がほとんどでしょうが、現実には、
相続でもめるのは、財産が「家と土地、預貯金が少々」
の場合です。
特に、お子さんのいない方や、離婚暦があり前妻(夫)と
の間に生まれた子がいる場合には「遺言」をしておくことを
お勧めします。
また、
「相続手続」を大きく分けると、
@相続人の確定手続 
A被相続人の財産(遺産)確定手続
BAの財産確定後の相続人の間の遺産の分配方法そして、
Cその遺産の現実の実行手続、に分けられるかと思います。
遺言・相続に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。
法人・会社の設立の手続きを代行します。
・株式会社、合名会社、合資会社、合同会社
(議事録・定款等・作成)
・NPO法人設立
・学校法人、医療法人、宗教法人
・事業協同組合等その他
口約束だけで本当に大丈夫ですか?
日本では以前から、口約束のような契約が多く、後に「言った」「言わない」的な争いが起こることがしばしばあります。
後の争いを避ける為にも、大事な約束ごとには契約書を作っておきましょう。
当事務所では、社会生活にかかわる交渉が必要な事項を証明するための文書を作成します。
例として、以下の項目が挙げられます。

・会社定款
・各種議事録
・会計帳簿・決算書類
交通事故被害に遭ったとき、その後どのように対応すれば良いのでしょう?
当事務所では、お客様の立場に立って、ご支援いたします。
農地に建物や施設を造る場合は、農地法に基づく農地転用等の土地利用に関する官公庁の許認可が必要です。これらの許認可手続を行うためには、現況調査や実地調査に基づく図面作成などの高度な知識と技能が必要とされるケースがあります。行政書士は、これら土地利用関係の許認可手続の専門家です。
公衆衛生の観点から、食品を製造・販売したり、飲食店を営業するには食品営業許可が必要です。例えば、レストランや喫茶店などを始めたい場合は、食品営業許可申請書を保健所に提出し、許可を受けなければなりません。
住所福岡県春日市
白水ヶ丘4丁目58
サンクチュアリ507号
TEL092-582-5734
FAX092-582-5748

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