会社・NPO・社団・財団等法人の設立及び管理運営支援、建設業・産業廃棄物処理業・運送業・酒類小売業・宅建業等の営業許認可、相続・遺言・成年後見等、入管関連手続き、帰化申請  行政事務手続き及び権利義務に関する書類作成

取扱業務
・NPO法人設立相談及び手続代行
・NPO法人のマネジメント全般の支援・代行
(会計等事務局業務、助成金申請及び実績報告、所轄庁等報告、定款変更、総会開催、議事録作成、広報業務、事業運営等)
法人・会社の設立手続き代行します。
・会社設立、議事録・定款等作成
・電子定款の作成代理及び電子定款の認証手続
・学校法人、医療法人、宗教法人、各種組合設立
一般社団法人及び一般財団法人の設立について、組織構成、事業内容、定款作成等の相談や作成代理及び設立手続きの代行を行います。設立後についても、事業運営や管理事務についてのご相談や、事務の受託なども行います。
公益法人への移行の申請についてもご相談を承ります。
公衆衛生の観点から、食品を製造・販売したり、飲食店を営業するには食品営業許可が必要です。例えば、レストランや喫茶店などを始めたい場合は、食品営業許可申請書を保健所に提出し、許可を受けなければなりません。また、一般消費者や飲食店などに酒類を販売するには一般酒類小売業免許が必要です。
建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事等とは、基本的に異なる考え方をとっています。
営業の種類によっては、各種の許認可や届出が必要な場合もあります。許認可には、法定の要件を満たす必要がありますし、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。
口約束だけで本当に大丈夫ですか?

日本では以前から、口約束のような契約が多く、後に「言った」「言わない」的な争いが起こることがしばしばあります。
当事務所では、社会生活にかかわる交渉が必要な事項を証明するための文書を作成します。
例として、以下の項目が挙げられます。
・実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)
・会社定款
・各種議事録
・会計帳簿・決算書類
近年、外国人を労働力として活用する動きは益々顕著となっています。政府は昨年10月より 外国人雇用状況届出制度を一新して企業に義務付けすることとなりましたが、これも外国人管理を厳しくする一方、企業の積極的な外国人活用を肯定せざるを得ないということであります。
「相続手続」を大きく分けると、
@相続人の確定手続 
A被相続人の財産(遺産)確定手続
BAの財産確定後の相続人の間の遺産の分配方法そして、
Cその遺産の現実の実行手続、に分けられるかと思います。
遺産・相続に関することは、当事務所へお気軽にご相談ください。
自動車に関する身近な手続も、行政書士の業務です。また、交通事故に関する相談や、自動車を用いる営業を開始する際にも、行政書士はお力になります。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
農地に建物や施設を造る場合は、農地法に基づく農地転用等の土地利用に関する官公庁の許認可が必要です。これらの許認可手続を行うためには、現況調査や実地調査に基づく図面作成などの高度な知識と技能が必要とされるケースがあります。行政書士は、これら土地利用関係の許認可手続の専門家です。
住所福岡県福岡市中央区
渡辺通5丁目2番6号
大丸デパートより徒歩5分です。
アクセス市営地下鉄七隈線 天神南駅すぐ
TEL092-714-7690
FAX092-714-7721

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